あいぎ特許事務所

※複数の案件を一度にご依頼される場合は値引き致します。

※「1.出願前のコンサルティング～カウンセリング」のご依頼を前提としてお請けいたします。
※2以上の小売等役/1区分で多数の商品役務を指定し、使用証明書/使用意思証明書等の提出が必要な場合、別途料金が必要になります。
※拒絶理由が来た場合の対応費用は含まれておりません。例)意見書を提出した場合、通常7～8万円程度の費用がかかります。
※複数の出願を一度にご依頼される場合は弊所手数料等につき値引き致します。
※分割出願、団体商標･地域団体商標･立体商標の出願については別途御見積いたします。

※更新時の使用状況を踏まえた上で、詳細な検討が必要でないと判断される場合の料金です。
※詳細な検討をご希望される場合は、別途検討料が必要となります。

商標登録手続の詳しい流れは、こちらをご覧ください。（PDF：157KB）

• 商標出願後、出願された商標が公開商標公報によって世に公開されます。
• 特許庁は出願された商標が登録要件を満たしているか否か審査を開始します。
• 審査官が登録要件を満たしていないと判断した場合は、拒絶理由通知書を発送します。これに対しては、意見書や補正書を提出して拒絶理由を覆すこともできます。
• 審査官が登録要件を満たしていると判断した場合は、登録査定をします。
• 登録査定後、３０日以内に１０年分（又は５年分）の登録料を納付すれば商標権が成立します。
• 登録商標が商標公報によって世に公開されます。

　商標の審査に要する期間は、通常、４カ月～半年程度です。しかし、例えば出願人が出願商標を使用していたり使用の準備を相当程度進めているときに、以下の以下の～に該当する場合は、早期審査制度を活用することができます。

• 第三者が勝手に出願商標と同一又は類似の商標を使用していたり、使用の準備を相当程度進めている場合
• 出願商標の使用について、第三者から警告を受けている場合
• 出願商標について、第三者から使用許諾を求められている場合
• 出願商標について、出願人が日本以外の特許庁等にも出願している場合
• その他、権利化について緊急性があると認められる場合

　早期審査の申出には、「早期審査に関する事情説明書」を提出します。早期審査の対象と判断されると、通常2ヶ月程で審査が終了します。

　商標権の存続期間は、登録日から１０年で終了しますが、登録商標を使用する限り何度でも更新が可能で、半永久的に権利を存続させることができます。更新のための手続は、以下の通りです。

• 商標権者の名前や商標登録番号等を記載した更新登録申請書を提出します。
• 更新登録申請は、原則として、商標権の存続期間の満了前６ヶ月から満了日までの間に行う必要があります。
• 更新登録料を、更新登録申請と同時に納付します。更新登録料は、１０年分を一括納付することも、５年分を分割納付することもできます。